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政党助成金も企業・団体献金も無くす事が政界浄化の道

政治・経済・社会

2015年3月5日(木)「しんぶん赤旗」記事 きょうの潮流より転載

「返すよ。返せばいいんでしょ」。ズルをしてもらったお金や、やましい物を手に入れたことがバレて逆ギレる。子どもの世界でも通用しないような言い訳がいま国会でくり返されています▼「実際知らなかったわけだから、これ以上言いようがない」。補助金企業からの政治献金を追及された安倍首相の答弁です。決まり事やルールを破っても、自分は承知していなかったのだから悪くないと▼首相をはじめ、多数の閣僚から野党まで。相次いで発覚する「政治とカネ」をめぐる問題は底なしの深刻さを示しています▼国の補助金を受けた企業や団体からの献金が禁止されているのは、それが見返りに、税金の還流に、ならないためです。もともと企業・団体献金は賄賂性を帯び、これまでも数々の事件を引き起こしてきました▼政治をカネで買う金権腐敗の温床。それをなくそうという名目で導入されたのが政党助成金です。しかし、私的な結社である政党を国民の税金で養う制度はますます政党を堕落させ、政治に害悪をもたらしました。カネほしさに右往左往する党の醜さは最たるものです▼献金と助成金の二重取りは何に使おうが勝手放題。高級料亭での飲み食い、税金や保険料の支払い、生活用品の購入…。実態を追った本紙社会部の記者は「税金の私物化にほかならない」と憤ります。政治がカネにゆがめられないためには二つの“財布”をなくすしかありません。無理とは言わせまい。それを立派に実践している党があるのですから。
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